2006-08-29 第164回国会 参議院 総務委員会 閉会後第1号
発足前の日本郵政公社法案の審議は、郵便分野を民間開放する信書便法案と相まって大変な困難を窮めたのであります。郵政公社発足後も、自由民主党内では、郵政改革について民営化という予断を持つことなく、不断の検討を重ねてまいりました。 平成十六年一月には、郵政事業改革に関する特命委員会を設置いたしました。委員長は長野県知事になられました村井仁先生でありましたが、当時を思い起こします。
発足前の日本郵政公社法案の審議は、郵便分野を民間開放する信書便法案と相まって大変な困難を窮めたのであります。郵政公社発足後も、自由民主党内では、郵政改革について民営化という予断を持つことなく、不断の検討を重ねてまいりました。 平成十六年一月には、郵政事業改革に関する特命委員会を設置いたしました。委員長は長野県知事になられました村井仁先生でありましたが、当時を思い起こします。
平成十四年の通常国会で、相当苦労しながら、総理にも御答弁いただきながら日本郵政公社法案を通しました。引き続いて、生田さんという大変適任な方に総裁予定者になっていただいて、総理の御指名もあったわけでありますけれども、十五年の四月から日本郵政公社がスタートいたしました。今日で二年四か月であります。
私は、三年前の日本郵政公社法案の審議の際に、衆議院総務委員会で参考人として意見陳述をさせていただきました。あれからわずか三年で、今度は民営化反対の立場でこのところに立っております。法案成立からわずか三年で、日本郵政公社法が現在廃止されようとしております。まことに私も残念でなりません。
○石井参考人 おっしゃるとおり、私も、三年前の日本郵政公社法案の審議の際に、当然、この中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号の規定は公社以降のことだというふうに確信を持っておりました。
○片山国務大臣 御承知のように、郵政改革四法案、特に日本郵政公社法案については、本当にこの総務委員会の委員の皆様に大変なお世話になってあの法案は成立させていただいたわけでございます。 これは百三十一年ぶりの改革なんですよ、郵政事業全般が。
○議長（倉田寛之君） 日程第四 日本郵政公社法案 日程第五 日本郵政公社法施行法案 日程第六 民間事業者による信書の送達に関する法律案 日程第七 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上四案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
まず、日本郵政公社法案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立しようとするものであります。
まず、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長（田村公平君） 次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 まず、昨日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。伊藤基隆君。
○委員長（田村公平君） 休憩前に引き続き、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、来る二十二日、新潟県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（田村公平君） 次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 この際、片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（田村公平君） 次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 本日は、四案の審査に関し、参考人の方々から御意見を賜ることといたしております。 参考人の方々を御紹介いたします。
秀央君 又市 征治君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 参考人 宮城県白石市長 川井 貞一君 福井県名田庄村 長 下中 昭治君 鳥取県智頭町長 寺谷誠一郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日本郵政公社法案
○大臣政務官（山内俊夫君） 先生の御指摘の件についてちょっとお答えさせていただきたいと思うんですが、今回の日本郵政公社法案の政府原案というものは、現在の水準の郵便局ネットワークは維持されるように、地域住民の利便の確保について配慮して郵便局を設置するべきものを規定しているというところでございます。
○委員長（田村公平君） 次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 四案の趣旨説明は去る十一日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
休憩前に引き続き、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま議題となりました日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。 まず、日本郵政公社法案に対する修正について申し上げます。 その一は、郵便局のあまねく全国における設置の明記についてであります。
日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○委員長（田村公平君） この際、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員八代英太君から説明を聴取いたします。八代英太君。
次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。
また、衆議院から送付されました日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・保守党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うこと
○国務大臣（片山虎之助君） 日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、日本郵政公社法案について申し上げます。
午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十九号 平成十四年七月十日 午前十時開議 第一 道路運送車両法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等 に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガ ス・金属鉱物資源機構法案（趣旨説明） 一、日本郵政公社法案
○議長（倉田寛之君） この際、日程に追加して、 日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（義）委員 今議題になりました、本日の日本郵政公社法案及び同施行法案につきまして、私どもとして、ぜひ本会議の場において、原案についても意見の表明、採決をしていただきたいということをお願いしておきます。
――――――――――――― 議事日程 第三十七号 平成十四年七月九日 午後一時開議 第一 日本郵政公社法案（内閣提出） 第二 日本郵政公社法施行法案（内閣提出） 第三 民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出） 第四 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） ――――――――――――― 議 事
————◇————— 日程第一 日本郵政公社法案（内閣提出） 日程第二 日本郵政公社法施行法案（内閣提出） 日程第三 民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出） 日程第四 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
平成十四年七月九日（火曜日） ————————————— 議事日程 第三十七号 平成十四年七月九日 午後一時開議 第一 日本郵政公社法案（内閣提出） 第二 日本郵政公社法施行法案（内閣提出） 第三 民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出） 第四 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） ——————
○議長（綿貫民輔君） 日程第一、日本郵政公社法案、日程第二、日本郵政公社法施行法案、日程第三、民間事業者による信書の送達に関する法律案、日程第四、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、日本郵政公社法案及び同施行法案に賛成、与党提出の日本郵政公社法案及び同施行法案に対する修正案には反対、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び同施行法案には反対の立場から討論を行います。 まず、日本郵政公社法案についてであります。
初めに、日本郵政公社法案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、八代英太君外二名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに八代英太君外二名提出、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対する両修正案を一括して議題といたします。 これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
午後五時十五分散会 ————◇————— 〔本号（その一）参照〕 ————————————— 派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録 一、期日 平成十四年七月二日（火） 二、場所 ロイトン札幌 三、意見を聴取した問題 日本郵政公社法案（内閣提出）、日本郵政公社法施行法案（内閣提出）、民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）及び民間事業者
○八代委員 私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対する修正案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、日本郵政公社法案に対する修正案について申し上げます。 その一は、郵便局のあまねく全国における設置の明記についてであります。
○平林委員長 この際、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、八代英太君外二名から、自由民主党、公明党及び保守党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。八代英太君。 ————————————— 日本郵政公社法案に対する修正案 日本郵政公社法施行法案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
辞任 補欠選任 滝 実君 渡辺 博道君 島 聡君 永田 寿康君 同日 辞任 補欠選任 渡辺 博道君 滝 実君 永田 寿康君 島 聡君 ————————————— 本日の会議に付した案件 委員派遣承認申請に関する件 会計検査院当局者出頭要求に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 日本郵政公社法案
内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
今、国民のすべてが、特に私ども新潟の雪深い山間僻地あるいは離島、こうしたところの人たちは、かたずをのんで日本郵政公社法案、そして民間事業者による信書の送達に関する法律、この行く末を見守っている。
内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
そこで、今回のこの日本郵政公社法案の中には、郵便局が引き続いて二万四千七百体制を維持できるように、地域住民の利便の確保に配慮して郵便局を設置しなければならない、その具体的な人口や面積の基準は省令で定める、こういうふうに法的な手当てはいたしておりまして、当面、我々としては、この体制を維持していく、減少させる考えはない、こういう決意でございます。
————————————— 本日の会議に付した案件 日本郵政公社法案（内閣提出第九二号） 日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号） 民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号） 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号） ————◇—————
○石井参考人 これからの郵政公社のあり方でございますけれども、やはり、今回の日本郵政公社法案では、責任体制が明らかにされたというところは画期的なことだと思います。
内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 日本郵政公社法案（内閣提出第九二号） 日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号） 民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号） 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号） ————◇—————
内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。